アメリカが紛争終結に向け、イランに対して「15項目の計画」を送付したことを初めて認めた点が焦点となっていまます。

イスラエルの主要民放テレビ局のチャンネル１２は２４日、米国のトランプ政権がイランとの戦闘終結に向け、イランに１か月間の停戦を含む１５項目の和平計画案を示したと報じました。核開発計画の放棄などの見返りに、制裁の全面解除を約束することも盛り込まれています。停戦中の合意を目指す内容といいます。

ドナルド・トランプ大統領の特使スティーブ・ウィトコフ氏は、先の閣議で、テヘランに交渉の用意があることを示す「強い兆候」を示し、ワシントンがパキスタン当局者を通じてテヘランに15項目の「行動リスト」を渡したことを初めて公に認めました。「事態がどこに向かうのか、そしてイランにとって、さらなる死と破壊以外に良い選択肢がない変曲点であることをイランに納得させることができるかどうか」ウィトコフ氏は述べました。

フランスで3月28日に開かれた主要7か国（G7）の外相会合で、アメリカのルビオ国務長官は、衝突は今後数週間以内にも終結する可能性があるとの見方を示しました。しかし、一部で前向きな外交的シグナルが見られる一方で、専門家の間では、軍事面で衝突がさらに深刻化するおそれがあるとの警戒感が示されています。

イランのガリバフ国会議長は、米軍の地上作戦の可能性について、「われわれの兵士が米兵の地上侵攻を待ち構えていることに気づいていない」と述べ、迎え撃つ用意があると発言しました。ガリバフ議長は「敵は表向きは交渉や対話のメッセージを送りながら裏で地上攻撃を画策している」と指摘しました。戦争は現在「最も重要な局面」にあり、イランはミサイル攻撃を継続すると語りました。